2022年納車待ちランキングの衝撃！最長4年超となった真相を徹底解説
納期危機が深刻化するにつれ、ネット上では「メーカーが意図的に国内販売を絞り、円安で利益が出る海外へ輸出優先しているのではないか」といった懐疑的な憶測が飛び交いました。しかし、この言説には明確な事実誤認が含まれています。
誤解1：国内市場を軽視して輸出に回していた？
実際には、北米や欧州市場でも日本同様、あるいはそれ以上の長期納車待ちと在庫不足が発生していました。グローバルで見ても各国の現地ディーラー在庫（Days of Supply）は過去最低水準まで落ち込んでおり、日本市場だけが不当に割り振りを削られていたわけではありません。
誤解2：標準仕様なら早く届くという思い込み
「余計なオプションをつけなければ早く届く」と考えたユーザーも多くいましたが、実態はより複雑でした。問題となったのは、パノラミックビューモニター（全周囲カメラ）やブラインドスポットモニター、大型純正ナビゲーションなどに使われる特定制御半導体でした。これらを標準装備している上位グレードほど生産調整の影響を強く受け、結果としてシンプルな装備構成のベースグレードのほうが納期が早まるという逆転現象が起きていたのです。
納車遅延キャンセル規定の実態
納期が半年、1年と延びる中で、「途中で気が変わったら無償でキャンセルできるのか」という疑問も多く持たれました。一般的に自動車注文書における契約成立時期は「登録が完了した日」または「車両の改造・架装に着手した日」と規定されています。したがって、2022年のように「工場で車体番号すら決まっていない（生産枠に入っていない）」段階であれば、法的にはユーザー側の都合であってもキャンセル料なしで解約可能なケースがほとんどでした。ただし、ディーラーとの信頼関係や、代車の貸与条件などを巡ってトラブルに発展するケースも散見されました。
