2030年マンション価格は暴落する？2026年最新予測と二極化の現実

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不動産業界で強く意識されているのが、少子高齢化と世帯数減少が臨界点に達する「2030年問題」です。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、日本の総世帯数は2030年前後をピークに減少局面に突入し、単身世帯の割合が急増します。

2024年12月に刊行された『2030-2040年 日本の土地と住宅』の著者である明治大学政治経済学部教授の野澤千絵氏が指摘するように、住宅の総数が世帯数を大幅に上回るなかで、適切な立地誘導や総量管理が行われない地域では、空き家の急増とエリア価値の急激な低下が避けられません。

親世代からの相続によって実家マンションが市場へ一斉に放出される動きも加速しています。買い手が見込めない郊外の旧耐震基準物件や駅から遠い大規模団地などは、管理費や固定資産税だけがかさむ「負動産」化が進んでおり、これが特定エリアにおける大幅な価格下落を引き起こすトリガーとなっています。