台湾の売春問題と法規制の真相｜歴史的背景から摘発最新動向を総括

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ネット上で流れる「台湾は売春が合法化された」という言説は、法解釈の半分しか捉えていません。結論から言えば、2026年現在も台湾国内で行われる売春行為は実質的にすべて違法として扱われています。

台湾では2011年、「社会秩序維護法」の第80条および第91条の1が改正されました。この改正により、地方自治体が指定した「性工作専区（性風俗特区）」内に限り、認可を受けた性労働者と顧客の双方が合法となる仕組みが法的に整備されました。しかし、住民の反発や治安悪化を懸念し、台湾内のすべての県・市が特区の設置を拒否し続けています。

その結果、特区外での売春行為に対しては「買春者・売春者の双方に最高3万台湾元（約14万円）の過料」が科される「双罰制」が適用されています。現地メディアが連日報じる摘発ニュースの多くは、この特区が存在しない状態のまま摘発が行われている法的なねじれ構造が背景にあります。