被告と被告人の違いとは？ニュースの呼び方と法的な真相をプロが解説

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司法手続きにおいて用いられる用語は、手続きの段階や裁判の性質によって厳密に定義されています。法務省の公表する検察統計や最高裁判所の司法統計を紐解くと、各呼称がどのような法的意味を持つのかが明快に浮き彫りになります。

項目詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価被告民事訴訟において訴えを提起された側。年間約13万件（地裁・簡裁の民事通常訴訟新受件数）で発生。市民間の対等な法的対立当事者。犯罪とは無関係の財産争い・損害賠償が中心。悪者扱いする世間の風潮は明らかな誤解。法的主張を展開する正当な一方の当事者。被告人刑事裁判で検察官から公訴を提起（起訴）された人物。公判請求による被告人は年間約4万〜5万人規模。刑事訴訟法上の正式名称。起訴後の有罪率は統計上約99.9%に達する。法廷での正式呼称。無罪推定を受ける権利と、徹底した防御権を行使する主体。被疑者警察や検察などの捜査機関から犯罪の嫌疑をかけられ、捜査の対象となっている人物。刑事訴訟法上の正式呼称。逮捕された者だけでなく、在宅捜査を受けている者も該当。捜査段階の法律用語。公的書類（逮捕状・勾留状など）にはすべてこの名称が使われる。容疑者被疑者を指すマスコミ独自の報道用語。法律上の条文には一切登場しない。1980年代以降、被疑者という硬い専門用語の言い換え・人権配慮として定着。法律用語ではなく報道実務用語。起訴前の報道で一般市民への親しみやすさを優先したもの。

上記の対照データから分かる通り、被告と被告人と被疑者の違いは「裁判の種類（民事か刑事か）」および「刑事手続きのフェーズ（捜査中か起訴後か）」によって綺麗に整理されています。そして被告人と容疑者の違いは、起訴されて裁判を受けている正式な立場（被告人）と、起訴前の捜査段階を指すマスコミ特有の呼び方（容疑者）という、次元の異なる区別であることが浮き彫りになります。