川崎中1殺害事件から11年：実名報道とネット拡散の現在地、少年法改正が投じた波紋
紙媒体の報道以上に猛威を振るったのが、インターネット上の有志による特定作業だ。2ch（現5ch）やSNS上のユーザーたちは、犯人の交友関係や過去の投稿を片端から解析。事件発生からわずか数時間足らずで、犯人グループと推測される実名や顔写真、自宅住所が特定・拡散される事態となった。
ネット上の情報には一部誤情報も混ざり、無関係の第三者が被害を受ける二次被害も発生した。一度ネットに刻まれた「デジタルタトゥー」は、2026年の現在でも消えることはない。私的制裁（ネットリンチ）の正当性と、誤情報拡散のリスクという二重の問題が明確になった瞬間と言える。
