東京都立大学の偏差値・難易度2026｜無償化と穴場・就職を徹底解剖
東京都立大学の難易度を押し上げている最大の構造要因が、東京都が主導する授業料等の実質無償化制度の拡大です。2024年度から所得制限が完全撤廃され、「学生本人および生計維持者（保護者等）が入学日の原則1年以上前から東京都内に住所を有していること」を条件に、学部生・大学院生の授業料（年間約52万円）が全額支援されるスキームが確立されました。
教育経済学の観点からこの施策を分析すると、世帯年収910万円以上の家庭に属する都内トップ進学校の受験生に対し、強力なインセンティブを生み出しました。従来であれば「早慶（早稲田・慶應）かMARCHの上位学部を滑り止めにして、不合格なら私立進学」を選択していた都内の進学校層が、「4年間の学費が実質0円になる都立大」を第一志望、あるいは本命の国立落ちの確実な受け皿として組み込む動きが定着したのです。
予備校関係者の分析によると、この制度改定以降、特に法学部、経済経営学部、システムデザイン学部において都内進学校出身者の占有率が目に見えて上昇しています。結果として、共テボーダー得点率が全体的に1〜2%底上げされ、「かつてなら受かっていた得点帯」の受験生が弾き出される玉突き現象が発生しています。
