ふるさと納税ポイント廃止の真相と2026年最新の賢い寄付戦略
ポイント規制を巡っては、ネット上でいくつかの誤解が独り歩きしています。寄付で損をしないために、正確な事実を整理しておく必要があります。
誤解1：ふるさと納税で一切ポイントがつかなくなった？
これは完全な誤りです。禁止されたのは「ポータルサイトが自治体の寄付募集に上乗せして付与する独自ポイント（楽天のSPU上乗せ分、ふるなびコイン増量等）」であり、決済手段である「クレジットカード会社が通常付与する決済ポイント（0.5%〜1.0%等）」は現在も付与対象です。年会費無料カードや高還元カードで支払った際の基本還元は維持されています。
誤解2：ポイント二重取りは完全に違法・不可能になった？
以前流行した「ポイントサイト（経由）＋ポータル独自ポイント＋クレカ決済」という三重取り・二重取りの手法のうち、ポータル独自ポイント付与は廃止されました。ただし、決済ルートを工夫した正規のポイント活用（例：還元率の高いクレジットカードで決済し、カード側のポイントを獲得する）は制度上問題ありません。ポータル側の露骨な還元キャンペーンがなくなっただけであり、決済基盤の恩恵は引き続き受けられます。
誤解3：どのサイトで寄付しても全く差がない？
ポイント付与という金銭的インセンティブが均一化されたからこそ、「サイト限定の返礼品」「定期便の取り扱いラインナップ」「ワンストップ特例申請のオンライン完結機能」の差が際立つようになっています。特に自治体との連携が深いサイトでは、市場に出回らない希少な果物や伝統工芸品が優先的に掲載されるケースが増えています。
