国立国際医療研究センター統合の真相と評判｜日本版Cdc誕生で激変する現場
組織統合や日本版CDCの立ち上げという大規模な報道が先行した結果、ネット掲示板や一部のSNSでは極端な誤解が流布されています。その最たるものが、「統合によって一般の診療所のような外来窓口はすべて閉鎖され、感染症の研究施設・隔離施設になってしまうのではないか」という不安の声です。
厚生労働省の基本方針および機構の公式方針でも明記されている通り、感染症に対応するためには平時の高度な総合診療機能（救急・外科・内科・集中治療・産小児医療）の維持が不可欠です。平時の患者診療を切り捨てて有事の即応部隊を作ることは医療構造上不可能であり、一般的な地域医療機関との病病連携・病診連携はこれまで以上に強固に推進されています。
もうひとつの盲点は、面会制限の運用実態に関する誤認です。「感染症専門機関だから、家族の面会は永久に全面禁止されているのでは」と思われがちですが、現状は感染症警戒レベルに応じた科学的な段階的運用が敷かれています。原則として事前予約制や面会時間・人数の上限（キーパーソンを中心とした設定）は設けられているものの、終末期医療や小児病棟、主治医が必要と判断したICU等での家族対面は極めてきめ細やかに担保されています。無用な不安を抱く前に、最新の院内運用規定を確認することが賢明です。
