いずも型護衛艦の空母化はどこまで進んだ？2026年最新動向と真相
日本政府が長年維持してきた「攻撃型空母の保有は自衛のための必要最小限度を超えるため許されない」という憲法解釈と整合性を取りながら、なぜ多額の国費を投じて空母化を推し進めたのか。その裏には、冷徹な軍事合理性と切迫した安全保障環境の変化が存在します。
最大の理由は、南西諸島海域における「滑走路の脆弱性」と太平洋側の「防空の空白」です。日本列島から与那国島に至る広大な南西諸島地域において、自衛隊の戦闘機が常駐できる拠点滑走路は沖縄本島の那覇基地のみでした。有事の際、精密誘導弾や巡航ミサイルによって那覇基地の滑走路が物理的に破壊された場合、周辺数百キロ四方の制空権が一瞬で失われるという致命的な弱点を抱えていたのです。
下地島空港など民間空港の利用拡大も模索されていますが、敵の攻撃目標となり得る固定滑走路だけに依存するのは防衛上極めて危険です。そこで、洋上を自在に移動し、仮に地上の滑走路が使用不能になっても戦闘機を離発着させられる「移動式前進拠点」として、いずも型護衛艦の多用途運用が浮上しました。
さらに、中国海軍の空母「遼寧」「山東」「福建」が宮古海峡を抜けて太平洋へ頻繁に進出するようになり、護衛艦艇や哨戒機が太平洋側で活動する際の防空カバー（上空援護）が喫緊の課題となりました。自衛隊関係者が指摘するように、「F-35Bと改修いずも型のペアは、相手を攻撃するための打撃力ではなく、洋上で活動する艦隊と離島を守り抜くための傘（防空網）の役割を果たす」というのが本質的な配備理由です。
