なぜ商社はコンビニを狙うのか｜ファミマ・ローソン再編の全貌
国内のコンビニ市場は長らく「飽和状態」と評されてきましたが、世界的なインフレや資本市場の地殻変動に伴い、業界再編の波はかつてない規模で押し寄せています。その最大の震源地が、首位セブン-イレブンを擁するセブン&アイ・ホールディングスを巡る買収劇です。
カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）によるセブン&アイへの巨額買収提案は、日本経済界に強烈な衝撃を与えました。国内最強のコンビニチェーンであっても、資本効率や株主価値を巡るグローバル競争に無縁ではいられない現実が突きつけられた格好です。防衛策としてのMBO（経営陣による自社買収）や非中核事業の切り離しが進められる中で、メガバンクや大手総合商社がどのような形で支援・提携に関与するかが大きな注目を集めています。
コンビニ業界で再編が相次ぐ構造的理由は、「国内店舗数の限界」と「莫大なDX・省人化投資コスト」にあります。従来の「出店を増やせば売上が伸びる」モデルは終焉を迎えました。人手不足への対応として無人レジやAI発注システムの導入、ドローン配送の実証実験など、1店舗あたりに必要な設備投資額は跳ね上がっています。単独の小売企業では負担しきれない巨額の投資コストを支えるため、商社や通信大手といった強固な資本力を持つパートナーとのアライアンスが不可欠になっているのです。
