なぜ自虐史観は広まったのか？GhqのWgipと教科書問題の真相を徹底解説
自虐史観という批判言説が強力な説得力を持った最大の根拠として挙げられるのが、第二次世界大戦後のGHQ占領政策と、それに伴う「東京裁判史観」の形成プロセスです。終戦直後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、日本の再軍備と軍国主義の復活を防ぐ目的で徹底した非軍事化・民主化政策を推し進めました。
その中核的な情報戦略として取り沙汰されるのが、WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム＝戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための情報宣伝計画）です。連合国軍は「一部の軍国主義者が国民を欺いて無謀な侵略戦争へ引きずり込んだ」というストーリーを確立するため、1945年12月から全国の新聞に「太平洋戦争史」を強制的に連載させ、さらにラジオ番組『眞相はかうだ』をNHKで放送させました。これらの宣伝工作は、軍部の非道を暴く一方で、国民全体の意識に「軍部＝悪、連合国＝解放者」という図式を刷り込む効果を発揮しました。
あわせて実施された厳格なプレスコード（検閲）や公職追放、神道指令により、戦前・戦中の価値観を肯定する言論は公の場から完全に排除されました。さらに極東国際軍事裁判（東京裁判）を通じて「平和に対する罪」が裁断され、連合国側の正義が法解釈として固定化されます。自虐史観の批判派は、この占領期に作られた枠組みが独立後もマスメディアや大学アカデミズム、日教組（日本教職員組合）などの教育現場に引き継がれ、無批判に再生産され続けたことこそが自虐史観が広まった理由であると指摘しています。
