農水大臣の汚染水発言はなぜ起きた？真相と謝罪・辞任騒動の全経緯
野村氏の発言がこれほど強い反発を招いた背景には、当時の日本の水産業界が直面していた切迫した状況があります。
2023年8月24日に海洋放出が始まると、中国税関総署は即日、日本産水産物の輸入を全面的に一時停止すると発表しました。農林水産省の貿易統計によると、2022年の日本の水産物輸出額約3,873億円のうち、中国本土向けは全体の約22.5％（約871億円）、香港向け（約755億円）を合わせると4割以上を占めていました。特に北海道や東北のホタテやナマコなどの養殖・加工業者は、出荷先を突如奪われ、巨額の在庫と経営危機に直面していました。
この難局において、被害を受ける全国の漁業者や加工業者を支え、輸入再開に向けた外交交渉の後方支援や国内消費拡大の旗振り役を務めるべき組織のトップこそが農林水産大臣でした。守るべき当事者であるはずの大臣が、相手国の主張に沿うような用語を使ったことに対し、現場からは「命懸けで風評被害と戦っている時に、大臣が風評を煽ってどうするのか」という悲鳴にも似た怒りが噴出したのです。
