権利と義務の違いとは？「主張するなら果たせ」は実は間違い？本質を徹底解説
国家と国民の関係を規定する日本国憲法を見ると、この二層構造がより鮮明に浮かび上がる。憲法は国民に対して手厚い権利を認める一方で、課している義務は極めて限定的だ。
憲法第11条や第97条では、基本的人権の保障を「侵すことのできない永久の権利」として宣言している。思想・良心の自由、表現の自由、生存権などは、国家に対する義務を完全に果たしていなくとも、日本に生きるすべての個人に等しく認められている。
一方で、憲法が国民に直接課している日本国憲法 国民の三大義務は以下の3点のみに絞られている。
- 子どもに普通教育を受けさせる義務（第26条第2項）：子ども自身の義務ではなく、保護者が教育機会を奪ってはならないという義務。
- 勤労の義務（第27条第1項）：強制労働を課すものではなく、社会規範としての努力目標的性格が強い。
- 納税の義務（第30条）：公共サービスや社会基盤を維持するために法に基づき課される義務。
立憲主義において、憲法とは「国民が国家権力を縛るための法」であり、国民に一方的な義務を課すための道具ではない。人権保障が先立ち、必要最小限の義務のみが例外的に規定されている点を見落としてはならない。
