日本で一夫多妻制は可能か？事実婚の裏に潜む法的リスクと実態
法律婚の枠外にある事実婚だが、複数のパートナーが同時に存在するとなると法的複雑さは跳ね上がる。通常、単一の事実婚であれば内縁関係として一定の法的保護（遺族年金の受給権など）が認められる場合がある。だが、最高裁判所の判例や下級審の判断において、重婚的内縁関係に対する保護はきわめて限定的だ。
法律上の妻が存在する状態で別の相手と事実婚関係を結んだ場合、法制度は原則として正妻の権利を優先する。家族法の理念はあくまで一夫一妻制を秩序の基盤として設計されているためだ。パートナー間の関係が破綻した際の財産分与や慰謝料請求においても、複数婚を前提とした主張が裁判所で全面的に認められるハードルは極めて高い。
