雪印集団食中毒事件の真相｜1.4万人被害の原因と2026年現在の教訓
食中毒事件によって致命的な打撃を受けた雪印グループにとどめを刺したのが、2002年に発覚したグループ会社・雪印食品による牛肉偽装事件（BSE対策の補助金詐取）でした。相次ぐ不正と不祥事により、雪印ブランドの単独存続は不可能となりました。
その後、事業ごとの解体と救済再編が進められました。
- 2003年：雪印乳業の市販乳製品事業、日本酪農協同（毎日牛乳）、全国農業協同組合連合会（全農）の3者が統合し、「日本ミルクコミュニティ（メグミルク）」が発足。
- 2009年：雪印乳業と日本ミルクコミュニティが経営統合し、共同持株会社「雪印メグミルク」を設立。
- 2011年：両社が完全に合併し、現在の事業会社「雪印メグミルク株式会社」へ一本化。
2026年現在の雪印メグミルクは、過去の痛烈な教訓を企業理念の根幹に据え、「品質保証体制の完全独立化」や「フードディフェンス（食品防御）の徹底」を推進しています。決算資料等を見ても、国内乳業大手3角の一角として堅実な業績を維持し、徹底した情報公開と品質管理のモデル企業として信頼の回復に努めています。
また、この事件は日本の法制度にも根本的な変革をもたらしました。当時承認されていた「総合衛生管理製造過程（旧HACCP）」が名ばかりの書類審査に陥っていた反省から、食品衛生法の抜本的な見直しが議論され、2021年6月には原則として全食品等事業者を対象とした「HACCPに沿った衛生管理の完全義務化」へと結実しました。
