追跡・宗教法人と税優遇の闇 解散請求が揺らす非課税枠と会計透明化
専門家やジャーナリストが独自に入手した非公開データによれば、年間収入が数億円規模に達しながら、収支計算書の提出義務を果たしていない法人が一定数存在する。現行制度では一定規模以下の法人に対して財務書類の閲覧請求権が限定的であり、情報公開の壁が立ち塞がっているのが現状だ。
現在、永田町や関係省庁で議論されているのは、一定金額以上の資産や収入を持つ宗教法人に対する会計監査の義務化だ。企業のディスクロージャーと同等の基準を求める法改正案も浮上している。税制上の優遇措置を受ける以上、それに見合った透明性を確保すべきだという主張が説得力を増している。
