2026年「無期雇用」の現実：解雇不安が消えても埋まらない「待遇格差」と企業の本音
なぜ待遇は上がらないのか。原因は、無期転換時に適用される「別建ての就業規則」にある。
多くの企業は無期転換のピークを迎える以前から、正社員とは異なる「無期契約社員向け就業規則」を独自に制定してきた。職務内容や転勤の有無、責任の範囲に「わずかな差異」を設けることで、法的な合理性を主張し、賃金格差を正当化する手法だ。正社員には住宅手当や退職金、満額のボーナスが支給される一方で、無期転換組には基本給のみが手渡される。結果として、同じオフィスで同じ時間働きながら、年収ベースで150万〜200万円以上の開きが生じるケースが常態化している。
